2024年最新!都道府県別空き家率ランキングTOP10

日本各地で深刻化する空き家問題。 総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、空き家率は全国平均で13.84%に達し、過去最高を記録しました。特に上位の都道府県では、人口減少や過疎化などの影響が顕著です。この記事では、空き家率が高い上位5位までの都道府県の背景を詳しく解説し、地域ごとの空き家増加の要因や取り組みについて考察します。


都道府県別空き家率ランキングTOP10

  1. 徳島県:21.24%
  2. 和歌山県:21.17%
  3. 山梨県:20.47%
  4. 鹿児島県:20.4%
  5. 高知県:20.3%
  6. 長野県:20.0%
  7. 愛媛県:19.8%
  8. 山口県:19.4%
  9. 大分県:19.1%
  10. 香川県:18.5%

1. 徳島県(21.24%)

徳島県は全国で最も空き家率が高い地域となりました。その背景には、以下の要因があります。

  • 人口減少と過疎化の進行
    徳島県は四国の中でも過疎化が顕著な地域が多く、特に山間部では若者の流出が進み、高齢化率も非常に高い状況です。
  • 都市部への若年層の流出
    若い世代の多くが大阪や兵庫などの都市部へ就職・進学のために移住し、実家がそのまま空き家になるケースが増加しています。
  • 管理が困難な「遠方の空き家」
    相続した空き家の所有者が県外に住んでいることが多く、管理が行き届かない空き家が増えている状況です。

対策の動き

徳島県では、空き家バンクを活用した移住者支援や、老朽化した空き家の解体補助制度を導入し、管理不全の空き家減少に取り組んでいます。


2. 和歌山県(21.17%)

和歌山県は、全国で2番目に空き家率が高い地域です。特に中山間地域や沿岸部に空き家が集中しています。

  • 高齢化と過疎化の二重苦
    和歌山県では、地域全体の高齢化が進んでおり、人口減少とともに過疎化も深刻化しています。特に農漁村地域では、後継者がいないことで家が放置されるケースが多発しています。
  • 空き家の老朽化
    和歌山県では古い住宅が多く、修繕費用の高さから取り壊しや改装が進まないことが空き家増加の要因となっています。
  • 都市部への人口流出
    若年層の多くが大阪府や近畿圏へ移住するため、県内に戻らないケースが目立ちます。

対策の動き

和歌山県では、移住希望者への空き家提供や、リフォーム費用への補助金制度を強化し、空き家再利用の推進を進めています。


3. 山梨県(20.47%)

山梨県は空き家率が20.47%と高く、3位にランクインしました。特に農村部や山間部で空き家の増加が目立ちます。

  • 都心へのアクセスの良さが裏目に
    山梨県は東京や神奈川から比較的近く、通勤・通学圏内ですが、その利便性が仇となり、若者の都心流出が続いています。
  • 別荘地の空き家増加
    山梨県には富士山周辺や八ヶ岳などの別荘地が多く存在しますが、利用されない別荘が放置されることが問題となっています。
  • 相続問題
    地元を離れた家族が相続した住宅を放置するケースが増えています。

対策の動き

山梨県では、空き家の賃貸化を推進する「空き家バンク」の運営や、観光需要を生かした古民家リノベーション支援などが進められています。


4. 鹿児島県(20.4%)

鹿児島県は、九州地方で最も空き家率が高い地域となりました。その要因には、過疎化と火山灰被害の影響が挙げられます。

  • 過疎化による空き家増加
    鹿児島県では離島や山間地域での人口減少が著しく、使われなくなった住宅がそのまま残されている状況です。
  • 火山灰の影響
    桜島の噴火により火山灰が定期的に降り注ぐことで住宅の劣化が早まり、放置される空き家が増えています。
  • 相続放棄の増加
    住宅の修繕が難しいことや管理が負担になることで、相続放棄が進んでいるケースも多いです。

対策の動き

鹿児島県では、古い空き家の取り壊し補助や、離島への移住支援として住宅提供を進める施策を展開しています。


5. 高知県(20.3%)

高知県は、四国の中で2番目に空き家率が高い地域です。山間部を中心に空き家の放置が深刻化しています。

  • 極端な過疎化と高齢化
    高知県は全国的にも人口減少が進んでおり、特に中山間地域では限界集落が増加。若者世代の県外流出が続いています。
  • 地理的要因
    高知県は山がちで、住宅の立地条件が厳しいため、老朽化が進む住宅が取り残されています。
  • 自然災害リスク
    台風や地震といった自然災害が多く、修繕や維持管理が負担となり放置されるケースが増えています。

対策の動き

高知県では、空き家の利活用を目的とした「空き家バンク」の運営に加え、リノベーションを支援する補助金制度を提供しています。


まとめ

空き家率が高い地域では、過疎化や人口流出、高齢化といった共通の課題が浮かび上がっています。各自治体が空き家バンクや補助金制度を活用し、空き家の再利用や適切な管理を進めることが重要です。

地域ごとの課題に合わせた取り組みで、空き家を「負の遺産」から「地域資源」へと変えていきましょう!